このベストセラーがなぜ読まれていないのか
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ジャック・アタリのこの本（原著2006年刊）は21世紀の今後を予測するうえで貴重な洞察や提言に満ちている。それだけでなく、過去の歴史についても創見（ひとによっては偏見ととるだろう）があふれている。
かつて本書はベストセラーだった。今でもひょっとしたら平積みの書店があるかもしれない。エマニュエル・トッドの本と並んで、フランスの知性を代表する書と目されている。
にもかかわらず、あまり（正確に）読まれていない気配がある。アタリが格差肯定論者に見えることと、自由を何より尊重すると公言する主張との間に、矛盾が感じ取られている雰囲気がない。不思議だ。
創見をひろう。（以下、引用）
インターネットの登場は、あたかも新大陸を発見したのと同様の衝撃をもたらし、この新天地に移住して活躍する可能性からビジネスに無限の領域をもたらした。（120頁）
アメリカ経済の重心および人口の移動は、東北から西南に向かった。（121頁）
太平洋では国際貿易の半分が行われている。（125頁）
アメリカ産業の一部はインターネットの登場により危機に瀕している。データ化できるものは、次第にすべて無料で交換されるようになる。（129頁）
世界の人口がますます急増し、空腹にあえぐ人々が増えるなかで、世界の農業は停滞している。地球の住人が摂取できるカロリーは、1994年から2006年までの間に、3%しか増加していない。（131頁）
経済成長がこうした貧困を大いに助長している。というのは、ヨーロッパやアメリカの店舗に向けて非常に安い価格で輸出される財（衣服、オモチャ、スポーツ用品）は、アジアやラテンアメリカでももっとも貧しい国々で、労働者を徹底的に搾取することにより製造されているからである。（131頁）
こうしたひどい状況から逃れるために、人類の移動が加速している。2006年、特にアフリカでは、5人に1人以上が出生地以外の国の住人となっている。オーストラリアの住人の5分の1、アメリカの住人の12分の1、EUの住人の20分の1も、こうした定義に当てはまる住人である。（132頁）
キリスト暦で第3ミレニアムの初頭となる2000年初頭には、アラビア半島、アフリカ大陸、ニューヨーク、次にアフガニスタン、イラク、リビアにおいて、ソヴィエト連邦のやり方に非常に敵対的であったイスラム教の一部の人々は、資本主義とアメリカならびにその同盟国を敵視し始めた。2001年9月11日には、神学で鍛えられた武装勢力が、定住民の歴史的建造物（ニューヨークのツインタワービル）を取り壊すために、ノマドの乗り物（大型ジェット旅客機）を乗っ取った。（133頁）
経済的・政治的勢力をもつ11カ国が台頭している。これらの国を列挙する。日本、中国、インド、ロシア、インドネシア、韓国、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、メキシコである。（中略）さらには、これらの国を追う、力強い経済成長をともなった〈20カ国〉が存在する。こうした「20カ国」のうち、将来的にも社会機構の欠如に苛まれるであろう国々は、アルゼンチン、イラン、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ベネズエラ、カザフスタン、トルコ、パキスタン、サウジアラビア、アルジェリア、モロッコ、ナイジェリア、エジプトである。こうした国々以外にも小国であるが重要な役割を担う国としてアイルランド、ノルウェー、ドバイ（アラブ首長国連合）、シンガポール、イスラエルが挙げられる。（143頁）
必要な知識は、すでに7年ごとに倍増しているが、2030年には72日ごとに倍増する。（176頁）
市場の秩序が始まったときから、自由は人類の大きな目的であったが、自由とは、実際には時間の囚人にとって、気まぐれな幻想の表れにすぎないのではないかと思いいたる者も現れる。（177頁）
現在、インターネットはほとんどの場合、アメリカの植民地状態であり、そこでは英語が使われ、富の大部分は宗主国アメリカが吸い上げている。しかし、この第7番目のインターネット大陸は、いずれ自治権を獲得するであろう。（179頁）
歴史は、帝国の寿命がますます短くなっていることを我々に教えてくれる。東ローマ帝国は1058年間、オリエントにあった帝国もそれぞれ400年間、中国にあった帝国も300年未満、ペルシャ、モンゴル、ヨーロッパの帝国もせいぜい200年から300年間で寿命が尽きた。オランダ帝国は250年間、イギリス帝国は100年間、ソヴィエト帝国は70年間、日本、ドイツ、イタリアが帝国になろうとした期間はさらに短い。120年もの間、すでに支配的な帝国であるアメリカは、近年の帝国の平均寿命をすでに超えたが、まもなく世界を統治することをやめることになる。（186頁）
超帝国による法の否定やその超法規的存在という状況のなかで、衰弱する国家は、滅亡寸前、さらには乗っ取られようとしている状況である。そこで、二つの異なるカテゴリーに属する企業が発展してくる。すなわち、〈海賊企業〉と〈調和重視企業〉(entreprise relationelle) である。まず、国家が規制する手段をもたない悪行を繰り返す企業の勢力が増していく。（中略）次に、市場グローバル化の矛盾に対する反応として、非営利目的の企業、すなわち調和重視企業が、国家が満たすことができなくなったある種の役割を代行するようになる。例えば、途上国や先進国のNGO（非政府組織）や財団などは、すでにこうした役割を担っている。（中略）調和重視企業は、こうした企業の存在自体がそうであるように、「未来の第三波」、すなわち〈超民主主義〉を生み出す。（中略）超民主主義とは、地球規模の民主的な機関によって超帝国が均衡する状態を示す。（220-221頁）
現在、インターネットの調整・管理を担う ICANN は、自称国際機関であるが、実際はアメリカ政府の操り人形である。（231頁）
（引用おわり）
困るのは、これらの指摘が正しいことである（将来の予測については分からない）。にもかかわらず、その背後に隠れている（きちんと読めば隠されてはいないが）アタリの思想なり史観なりが、まったく表では議論されない。まるで建前の背後の本音についてはみんな了承済みとでも言わんばかりだ。
いちばんの問題は、日本語訳と校正（あるいは校正の不在）がこの本音を見えにくくしているのではないかということだ。この日本語訳は英訳よりは正確だけれども、あまりにも誤植が多いことで、まともな神経をもった人なら途中で読むのを投げ出すであろう。いろんな意味で重要な本だけに、残念でならない。
この文章が出版社の目にとまるとは思わないが、提言だけはしておく。本書が30年後に紙の本で読まれる可能性はまずない。本当にこの本が重要だと考えるなら、とりあえず電子書籍化して、校正をきちんと重ねて、みっともない誤植を減らしてもらいたい。30年後に読んでもおそらく本書は価値を失わない。
