EU委員長が難民16万人受入れの義務化案
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今年に入ってから50万人近い難民や移民がヨーロッパにたどり着いている。その多くは内戦が続くシリア、ISの脅威にさらされているリビア、独裁政権下にあるエリトリアからの人たちという（NHK BS1 9月10日放送）。
ドイツのZDF放送（日本時間9月10日放送）によると、EUヨーロッパ委員会のユンケル委員長が難民16万人受入れの義務化をヨーロッパ議会で提案した（2015年9月9日）。
- EUはイタリア・ギリシャ・ハンガリーから流入する難民・移民16万人を割当制により分担して受入れる（5月にはイタリア・ギリシャに到着した難民4万人を受入れる方針だったが一部の国の反対のため義務化ができず自主的な受入れにとどまった。今回ハンガリーに到着した難民を加え4倍に増えた案となる）
- 割当人数を受入れない国は連帯基金に金銭を支払う
- バルカン諸国を含む安全と認定する諸国のリストを作成する
NHK BS1放送（日本時間9月10日放送）によると、EUの難民受入れ案の内訳は次のとおり（各国の経済規模や人口などに応じて割当てる）。
- ドイツ 4万人
- フランス 3万1,000人
- スペイン 1万9,000人
受入れの義務化に、経済的負担が大きいとして反対する東欧の内訳。
以上を単純に足すと 10万8,600 人になる。
アイルランド（とイギリス・デンマーク）はEUの難民政策を定める規定から免除されているため、受入れ分担の義務は求められていないが、自主的に受入れることを表明している。
ユンケル提案は、来週14日の臨時の内相会議で協議される予定。
この問題に関する European Commission （欧州委員会）のプレス・リリース。
同問題を受けたアイルランドのケニー首相の反応（TV3）。
デンマークの難民政策の変化。
