PSE 法、特別承認制度

3月14日、二階経済産業相が発表した「特別承認制度」は、やっと同省が事態の性質を理解しつつあることを示す。読売新聞3月14日付 から。

電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題で、二階経済産業相は１４日の閣議後会見で、中古品などの販売業者がＰＳＥマークを取得しやすくしたり、ビンテージものと呼ばれる希少価値の高い一部の電子楽器などについて簡単な手続きでＰＳＥマークを付けなくても販売できるようにする「特別承認制度」を実施すると発表した。
〔中略〕
さらに、電子楽器や音響機器、映写機などで既に生産が終了し、他の電気用品で代替できない価値の高い製品については、ＰＳＥマークをつけなくても簡単な手続きで売買できるようにする。二階経産相は、「古典的な文化財が存在する可能性があるので、（絶縁試験の）強い電流で楽器に損傷を与えないようにしたい」と述べた。
〔中略〕
二階経産相は、このほか、同法案が国会で審議された当時、他の法案と一括審議され、中古家電が販売できなくなる問題について質疑や指摘がなかったことも明らかにした。

電源部分がいかに機器にとって重要か。特に、電子楽器や音響機器の場合、電源は音質に直結する。新しい製品に比べて電源の安全性が落ちるならまだしも、そうでない。さらに、PSE マークを業者が貼るための自主検査（特に絶縁耐力検査）が酷い内容であったことに、ようやく理解が届いた。電気用品安全法施行令別表第２を見ても、実際の絶縁耐力検査の方法は書かれていないが、電気用品安全法@2chまとめサイト によると、「1000V1分間の絶縁耐力試験で漏電がないことを確認」となっている。いいですか。通常の10倍の電圧の 1000V で1分間、耐えさせるわけですよ。これが、楽器や音響機器にダメージを与えないわけはないと思うが、そういう「常識」に、やっと経済産業省側も少し応えたことになる。やれやれ。
上の記事に、「電子楽器や音響機器、映写機などで既に生産が終了し、他の電気用品で代替できない価値の高い製品については、ＰＳＥマークをつけなくても簡単な手続きで売買できるようにする。」とあるのは、文化の領域に「たかが経済」が土足で踏込むことの愚を悟ったように見える。同省でもののよく判った人が進言したのだろうな。よかった。