iPod に補償金適用？

　JASRAC が新執行役員体制になったのを受けて、15日に 記者会見 があった。

　どうも信じられないような内容なのだが、果たしてこんなことが起きるのだろうか。iPodにも現行著作権法のもとで私的録音補償金制度の適用をと、泉川昇樹常務理事が主張したらしい。ちょっと、待て。とすると、iTunes などから正当な対価を払って買うであろう将来のユーザにも要らざる課金をプレーヤーやコンピュータにするということか。ネット配信の意味が分かっているのか。こういう疑いがかかるくらいなら、いっそのこと、CD パッケージをやめて全部ネットで有料配信したらどうだ。音楽などに興味のないパソコンユーザにも補償金を上乗せするわけか。汎用機という言葉の意味が分かっているのか。問題の箇所を引用して、あとはじっくり考えることにする。

私的録音補償金制度の見直しについては、現在の著作権法は1992年に改正されたもので、施行からすでに12年が経過し、音楽の再生機器が様変わりしている点を指摘。PCなどの汎用機器やHDD内蔵型の携帯プレーヤーへの補償金制度の適用について、「制度の見直しを関係権利者と一致して要求している」（泉川昇樹常務理事）。